2020-12-17 第203回国会 参議院 内閣委員会 閉会後第1号
全業種中最多である卸小売業なんですが、今年二月、一千九十五万人だったものが、今年の五月には一千四十万人、五十五万人の雇用が減少しているんですね。消滅しているんですね。これ、ほとんどがやっぱり女性なんですよ。 そのほかの資料も是非見てみてください。ＪＳＣＰ、厚生労働省が指定をしているいのち支える自殺対策推進センターの緊急レポートについても、これ、一番はやっぱり経済問題を挙げられているんですよ。
全業種中最多である卸小売業なんですが、今年二月、一千九十五万人だったものが、今年の五月には一千四十万人、五十五万人の雇用が減少しているんですね。消滅しているんですね。これ、ほとんどがやっぱり女性なんですよ。 そのほかの資料も是非見てみてください。ＪＳＣＰ、厚生労働省が指定をしているいのち支える自殺対策推進センターの緊急レポートについても、これ、一番はやっぱり経済問題を挙げられているんですよ。
事業承継の問題は、先日もお話をしましたように、私の夫は卸小売業を営む中小企業の四代目でありますので、人ごとではありませんし、商売仲間ともよくこの事業承継のことは話題になっておりました。ただ、今回のコロナの影響でみんな売上げが激減をして、回復のめどもなかなか立たないということで、もう俺の代でいいじゃないかとか、後継者、後継ぎ探すのもねというふうに、その事業承継の意欲自体が下がってきております。
業種別で見ますと、水産・食品加工業や卸小売業の事業者が多くなっている傾向がございます。 また、昨年六月に東北経済産業局が実施した交付先に対するアンケート調査では、これらの業種の事業者について売上高が震災前の水準に回復していない者の割合が約半分と、大変大きな比率を占めてございます。
中小企業庁の試算によりますと、現状を放置してしまえば中小企業・小規模事業者の廃業が急増をして、二〇二五年頃までの十年間、累計すると六百五十万の雇用、およそ二十二兆円のＧＤＰが失われる可能性があるということなんですが、先日もこの委員会でお話ししましたように、私の家は卸・小売業を営む四代目の中小企業主です。
その業種は、製造業にとどまらず、卸・小売業、医療、介護などのサービス業も含む幅広い業種にわたっているところでございます。
今から十年後でさえ、このままのペースでいけば、製造業で百三十万人、卸・小売業で二百五十万人など、全体で八百万人の就業者が消えていくということが表されております。そして、右の欄はうまく政策が最大限に発揮された場合のものを示しておりますけれども、それでさえ二百万人近い就業者数が消えていくということになっております。 雇用市場は一朝一夕には変わるものではありません。
まず、消費生活を見ているというと、原料があり、製造があり、卸小売業があり、消費者に届くわけです。ここは、価格、コストの最終保障の場所になるわけですね。
御指摘の東京都の成長率に関するデータでございますが、都内総生産の二〇一六年度の実績見込みであると思われますが、東京都の公表資料によりますと、産業別には卸・小売業など、需要項目別には家計消費などがマイナスに寄与していると承知しているところでございます。
この研究会の内容につきましてでございますけれども、ＩＴ補助金を私ども実施をしております中で、例えば、飲食業、サービス業、宿泊業、卸、小売業といったような業種別の分類をいたしましたり、あるいは、予約、顧客管理、受発注といったような機能別にＩＴシステムを分類をしたりしておりますけれども、中小企業にとって、どのクラウドサービスが自分の生産性を高めるのに一番いいのかがなかなかよくわかりづらいとか、セキュリティー
ここで、宿泊業、運送業、外食・中食業、医療分野、介護分野、保育分野、卸・小売業に関して業種別施策を検討するというふうにされております。 この取組が非常に大事で、中小企業を全体で見るのではなくて業種別に整理をしていく。特にここに挙がっている業種、サービス業というのは、生産性も含めて、もっと言わせていただければ労働条件も含め、あるいは賃金水準も含め、最も厳しい業種だというふうに思っております。
○政府参考人（大角亨君） 外食・中食産業に係る事業分野別指針につきましては、食品事業者が含まれる製造業、卸・小売業などの事業分野別指針の内容も踏まえつつ、業を所管いたします私ども農林水産省と、生活衛生関係営業の運営の適正化等を所管されております厚生労働省等の関係府省が連携して検討しているところでございます。
外食、中食を除く食品事業者につきましては、今後、経済産業省において作成が予定されております基本方針や、食品事業者が含まれる製造業、卸・小売業などの事業分野別指針の内容が食品事業者の生産性向上のための指針として十分なものとなるかを踏まえさせていただきました上で、食品事業者独自の事業分野別指針の策定が必要かどうか対応を検討してまいりたいと考えております。
中小企業、小規模事業者は、物づくりから卸、小売業やサービス業といった広範な業種に及び、産業活動や国民生活に必要な多様な製品やサービスを提供する役割を担っていると認識しております。 また、この中小企業、小規模事業者は、事業者数では九九・七％を占め、雇用者数で約七割を担っております。
卸、小売業はアメリカの四三％しか生産性がない。こういうニュースであります。 今回の補正予算には、それを受けてなんでしょうけれども、補正予算の紙を見ますともう大見出しにでかでかと、生産性革命、二千四百一億円、こういうことが書いてあります。 ちょっと経済産業大臣に、これはもう補正の事業そのものなので経産大臣にお伺いをいたします。
これは二十六の商工関係団体にまたがるものでありまして、業種といたしましてはサービス業、製造業、卸・小売業、観光業等が含まれております。 なお、個別事業者の生の声を今回深くお伺いしたい、お聞きしたいという趣旨もございましたので、公聴会ではなくて直接伺ってお話を伺ったということであります。
訂正箇所は、資料五の平成二十四年、卸売・小売業の腰痛災害の人数ということになってございますが、ここが千百六人となってございますが、正しくは八百三十四人、平成二十四年の卸・小売業の腰痛災害の年千人率が〇・一二となってございますが、正しくは〇・〇九となります。
その背景には、製造業、建設業、卸・小売業、そして運輸業といった、これまで男性に安定した雇用機会を提供してきた産業でその機会が急速に縮小しているということがございます。そうした結果、男性が働いて家族の生活を丸ごと支える、そうした仕組みが大きく揺らいでおります。 資料の四枚目を御覧ください。 しかし、問題はそこにはとどまっておりません。
これまでのところ、利用業種は建設業、卸、小売業、製造業、飲食店、サービス業、さらに中小・小規模企業の総合的な資金繰り対策に活用をいただいております。 内容についてごく簡単に申し上げますと、保証つき融資の金利は平均で二・五八％であります。通常より低くなっております。平均貸付期間は約八年となっておりますから、通常の四年七カ月に比べまして期間を延長しております。
例えばチェーンストアであるとか外食産業であるとか卸、小売業というようなところは既に短時間労働者がたくさんおります。そういった業態が今度の短時間労働の算定の基礎に入ることによって、実際には今やっている実雇用率を大きく下げてしまうということがございます。
御指摘のとおり、岩手の業況判断ＤＩは全国に比べて低い水準にとどまっておりまして、中身を見ますと、とりわけ建設業や卸、小売業など非製造業の業況が低迷しているということでございます。グローバル経済との接点の濃淡等によってこの差が出ているということでありますが、私が見ておりますと、岩手県の場合にも、製造業はそこそこに業況判断は改善しているということであります。
一方、中小の製造業は三％ＣＯ２排出が伸び、あと、卸・小売業は何と五〇％ＣＯ２排出が増えているという状況でございます。 そこでお願いがございますのは、今、中小企業庁がこのＣＯ２排出、特に中小企業のＣＯ２排出については省エネ機器の導入補助金というようなことをなされている。
アメリカと比べて日本のサービス産業の生産性が六割程度だというその根拠ということでございますが、これは、各国の産業別の付加価値額を労働投入量で割ったそういったデータをＯＥＣＤがデータベース化いたしておりまして、そのデータの中の二〇〇二年度のデータ、具体的なサービス産業の労働生産性、これを米国と比較いたしました結果、我が国の卸・小売業あるいはホテル、外食等のサービス産業、これがおおむね米国に対して六割程度